Uruma Law Offices Legal Professional Corporation

当事務所では、個人情報漏えい時の消費者対策、カード会社対策について経験を有している弁護士がおります。通常、顧問弁護士に相談しても、情報漏えい時の問題に対応できないとして、会社自身で対応する事例が見受けられますが、被害を拡大させかねません。当事務所では、このような問題に対応するための事前対策、漏えい後の対策などにも対応いたします。また、近年では、個人情報保護法改正に基づく個人情報保護委員会の設置や運用の変化、マイナンバー法への対応も急務です。個人情報のみならず、プライバシーやクロスボーダーケースまで視野に入れた対応に向けて研鑽を継続しております。

  • クレジットカード情報が漏えいした場合のカード会社との損害賠償の折衝
  • コールセンター業者と連携の上、コールセンターの立ち上げとQ&A対策の構築
  • 被害者への対応対策の策定
  • 漏えい事故発生時の損害保険会社との交渉
  • 予防時の適切な損害保険の選定
  • 個人情報漏えいに関する訴訟対応
  • 上場企業の場合は、漏えい時のIR対応、情報開示の指針
  • 経済産業省他所管官庁(改正後は個人情報保護委員会)への連絡
  • 不正アクセス防止法に関連する刑事告訴、被害届の提出
  • 事前の予防対策、情報リスクマネジメントの対応
  • マイナンバー法制への対応

 

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