企業法務｜弁護士法人漆間総合法律事務所 -

【主な職歴】

東京弁護士会、New York State Bar Association　所属

2000年    旧司法試験合格

2002年　 最高裁判所司法研修所　修了

2002年‐2017年 虎門中央法律事務所（2011年よりパートナー）

2015年 　Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP / Washington, D.C. Office（visiting foreign attorney）

2016年　 NY州弁護士登録

2017年　 当事務所参加

 

【主な学歴】

2001年　一橋大学法学部（私法課程）卒業

2015年　Georgetown University Law Center (LL.M. in International Business and Economic Law) 修了

 

【担当事件（公刊誌等掲載分のみ）】

〇東京地判平成21年10月16日判例タイムズ1350号199頁 （売買契約の目的となった不動産について売主が引渡時までに担保権や賃借権を抹消しておく特約のある不動産売買契約において，売主が目的物に係る賃貸借契約を解除して賃借人の賃借権を消滅させることが民法５５７条１項所定の契約の履行の着手といえるとした事例）

〇東京地判平成24年7月10日ＷＥＢ労政時報平成24年9 月18日号 （メンタルヘルス不調が疑われる労働者に対する，異常行動の継続やセキュリティ規程違反を理由とした普通解雇を有効とした事例）

〇東京地判平成24年12月21日金融・商事判例1421号48頁 （請負人において注文者が暴力団と密接な関係を有する者であるとは知らないで当該注文者の自宅になるという建物の建築工事の請負契約を締結した場合に当該請負契約について錯誤無効の成立を認めた事例）

〇東京地決平成29年1月30 日金融法務事情2070号88頁 （金融機関と顧客との間で行われた通貨オプション取引について，金融機関に優越的地位の濫用，説明義務違反および適合性原則違反はないとして，不法行為責任が認められなかった事例）

 

【主な著書・論文】

『暴力団排除条例で変わる市民生活』(民事法研究会 / 2012年・共著)

『実務解説　信託法Q&A』(ぎょうせい / 2008年・共著)

「Q&A 法務　再エネ特措法と遊休地活用の発電事業」(商工ジャーナル458号（商工中金経済研究所）/ 2013年)

「反社会的勢力への対応Q＆A」(市民と法No.74（民事法研究会）/ 2012年)

「Q&A法務 債権者の利益を損ねる会社分割と詐害行為取消」(商工ジャーナル2011年8月号（商工中金経済研究所）/ 2011年)

「Q&A法務　所有権留保付売買における諸問題」(商工ジャーナル 2010年4月号（商工中金経済研究所）/ 2010年)

 

【主な講演・セミナー】

○「再生可能エネルギー発電プロジェクトの具体的事例と法的留意点～ノンリコースローンから初期投資を抑えるリース活用まで～」（2013年）

○近時の暴力団排除活動～行政対象暴力等への対策～」(東京都暴力団排除担当課長連絡会議・2013年)

○一部上場企業向け役員研修（2016）

○「サービサー業務における“Nice Compliance!”の実践～最新の法改正、自主ガイドライン改正、裁判例を踏まえて～」（債権回収会社向け内部セミナー・2017年）

○ 品川産業支援交流施設SHIPにて事例でみる戦略的な営業秘密・ノウハウの管理～社内体制の確立からe文書法の活用まで～（2018年）

その他，主に企業危機管理やガバナンスに関するセミナー・講演多数

 

◆主な公益活動

2009年‐現在　 骨髄提供最終同意立会弁護士（東京弁護士会）

 

【その他、主な保有資格】

情報処理技術者試験：ITパスポート

情報セキュリティマネジメント