取扱業務
- 企業法務全般
- M&A・事業再編
- 事業承継・相続
- 事業再生・倒産処理
- 知的財産・ライセンス
- 情報リスクマネジメント
- IT法務・システム開発紛争
- 個人情報漏えい予防
・対策
（マイナンバー法含む） - 広告法務
- 税務（国際税務含む）
- ベンチャー法務
・IPO支援 - 資産家向け
相続資産管理と
民事信託 - 外国人株主ハンドリング
外国人株式実務
企業法務全般
弁護士法人漆間総合法律事務所では、企業経営に関する日常的な法律問題に対する助言・代理にとどまることなく、
有事の紛争対応を見据えた予防的かつ戦略的企業法務を取り扱っております。
【予防法務・日常法務】
株式会社等各種法人の設立
定款・株式取扱規程・取締役会規程その他各種社内規程の整備
法令遵守（コンプライアンス）態勢の整備、運営
株主総会・取締役会の適正な運営
内部統制体制確立（海外の腐敗防止関連法を見据えて）にかかる法的助言
ジョイント・ベンチャーの組成・運営・清算
ストックオプションの発行その他のインセンティブ・プランの整備
新規事業・金融商品等の適法性・リーガルリスクの検証
銀行業法、旅行業法、建築業法、医療法、薬事法等の各種業法規制対応
業務委託契約・ファイナンス契約・リース契約その他取引契約書などのドラフティング
各種英文契約等の国際取引
【紛争対応業務】
商事取引に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
紛争対応業務の経験を生かした企業の戦略的防衛体制の構築
労務問題への対応
M&A・事業再編
弁護士法人漆間総合法律事務所では、多数のM&A案件を経験し、かつファンド業務の経験がある弁護士が所属しており、M＆Aにかかるビジネス面に配慮した迅速かつ的確なアドバイスを提供します。
【買収案件の対応】
M&Aスキームの策定と再編手続の実行（合併、会社分割、株式譲渡、事業譲渡）
MBO・非公開化案件の処理
税理士・会計士と連携しての税務・会計面に配慮したストラクチャリング
法務デューディリジェンス
事業再編関連契約の交渉・ドラフティング
クロージング手続の実行、PMIの各種法律相談
【M&A・事業再編を巡る紛争の対応】
株式買取請求、価格決定を巡る紛争
買収防衛策の発動の有効性を争う裁判
M&A案件のディールブレイクとクロージング契約の拘束力を争う紛争
スクイズアウトの有効性を争う紛争
その他M＆A案件を巡る紛争案件
事業承継・相続
日本国内の会社のうち圧倒的多数は、中小企業であり、日本経済を支える根幹となっております。
近時、経営者の高齢化が進み、事業承継できずに、廃業や倒産する事例も後を絶ちません。
弁護士法人漆間総合法律事務所では、複数の税理士法人、金融機関等と連携して、企業の事業承継に積極的に取り組んでおります。
また、事業承継は、ご相談後、M&Aや事業再生案件へと移行することもあり、その分野でも当事務所は豊富な経験を有しており、安心してご相談いただけます。
・持株会社・従業員持株会の活用
・会社分割・株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用
・非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
・分散株式の集中化・名義株式の整理
・信託の活用
・種類株式の活用
・親族外承継（M&A,MBO）
・遺留分特例の手続の活用
事業再生・倒産処理
弁護士法人漆間総合法律事務所は、事業者の法的再生・倒産処理に関する申立てに関する業務、RCC私的再生スキームや中小企業再生支援協議会などにおける私的再生案件や、債権者側からの倒産手続対応を行っております。
また当事務所の所属弁護士は多くの倒産処理・事業再生案件に関与してきており、事業再生実務家協会、事業再生研究機構、全国倒産処理弁護士ネットワークに所属するなどして研鑽を積んでおります。
・民事再生・会社更生等法的倒産手続きを利用した事業再生
・プレパッケージ型の再生手続、スポンサーのアレンジ
・事業譲渡や会社分割などM&Aを活用した事業再生
・中小企業再生支援協議会、RCC私的再生スキーム等を活用した私的再生
・会社の解散・清算の実行
・破産・特別清算等による会社の清算
・債権者側からの倒産手続きに対するアプローチ
・動産売買先取特権の行使
知的財産・ライセンス
ものづくり企業はもちろん、他の企業においても、技術にかかわる知的財産、営業秘密の保護は必要不可欠です。
また、近年ソフトウェアやコンテンツといった特殊な知的財産を切り離しては、ものづくりが完結しない時代となっております。
さらに、知的財産をめぐる契約関係は、独占禁止法や各種業法の検討といった、特殊な法的見識が求められます。
弁護士法人漆間総合法律事務所では、以下の知的財産に関する法務を重点的に取り扱っております。
なお、当事務所では、日本工業所有権法学会、著作権法学会、法とコンピュータ学会等に加盟し、最新の情報を取得の上、最良の法的アドバイスを提供しています。
・各種ライセンス契約、OEM契約、共同研究開発契約及び秘密保持契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
・ソフトウェアライセンス契約、ソフトウェア開発委託契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
・オープンソースライセンスに関する諸問題への法的対応
・知的財産を活用したビジネスモデルへの法的助言
・技術情報を巡る情報管理方法に関する法的助言
・営業秘密管理と先使用権の確保
・ブランドビジネスへの商標の取扱いに関する法的対応
・WEB上のコンテンツを巡る知的財産権に関する法的対応
・特許、商標、著作権等の知的財産侵害対応・訴訟
・弁理士事務所と連携した戦略を策定した上での特許の活用
情報リスクマネジメント
企業において、技術情報、顧客名簿・取引内容等の営業上の情報、個人情報等の管理体制を整備することは、情報漏洩やそれに伴う企業価値の棄損を防止する上で非常に重要です。
弁護士法人漆間総合法律事務所は、企業の情報リスクマネジメントに関する法的助言を行っております。
なお、当事務所所属の弁護士は、個人情報保護士、企業情報管理士、情報処理技術者等の情報管理に関連する資格を保有しており、情報分野の法的問題処理に対する専門的知見を有しております。
・個人情報の管理、プライバシーポリシー、マニュアルの策定、個人情報保護規定の作成
・情報管理指針の策定
・情報セキュリティポリシー、マニュアル等の策定
・情報漏えい時の対策、処理対応
・情報漏洩防止のためのリスクマネジメント
・DRM技術の活用と情報管理体制
・外部の公益通報窓口
・各種情報管理規定の運用、PDCAサイクルに基づく改善への助言
IT法務・システム開発紛争
クラウドコンピューティング、Saas・Asp、ブロックチェーン、HadoopをはじめIT技術の発展の速度ははやく、日々新たな技術やその技術を生かしたビジネスモデルが生まれています。
弁護士法人漆間総合法律事務所では以下のような法律問題についても研究を続けております。
また当事務所の所属弁護士は、情報処理技術者資格を保有し、かつ法とコンピュータ学会、CSAJ法務知財委員会、経産省の電子商取引及び情報財取引に関する準則の委員を務めるなど専門的知見があります。お気軽にご相談下さい。
・ソフトウェアライセンス、ソフトウェア開発委託契約、ソフトウェア販売代理店契約
・ソフトウェア開発トラブル紛争対応、ソフトウェアADR対応
・ソフトウェア著作権各種登録申請業務
・ソフトウェアエスクロウを巡る問題
・システム保守・運用契約、SLAの適用
・Saas・ASP形式によるソフトウエアの提供
・オープンソースライセンス/FOSSの諸問題
・WEB,APIの公開と開発パートナーを巡る法律問題
・アプリケーションM&A/法務DD
・クラウドコンピューティング（Saas,Paas,Iaas）を巡る法律問題
・ハウジング・ホスティング・コロケーション・レンタルサーバ契約
・Eコマースをめぐる法律問題
・ユーザーとベンダ間又はマルチベンダ間のIT紛争
・IoTをめぐる法律問題
・IT企業における特殊な労務問題
・インターネット上の広告法務
・電子書籍、電子出版契約
・Web上のデジタルコンテンツめぐる知的財産権の問題
・ブロックチェーンビジネスをめぐる諸問題
・電子契約法・資金決済法・特商法等への対応
・Fintech,Medtech,Edtechなど、ITと他分野が融合するビジネスモデルの法律諸問題
・シェアリングエコノミーをめぐる業法、プラットフォーマーの責任論、個人情報保護等の諸問題（ライドシェア、民泊、アセットシェア、フリマ）
個人情報漏えい予防・対策（マイナンバー法含む）
当事務所では、個人情報漏えい時の消費者対策、カード会社対策について経験を有している弁護士がおります。
通常、顧問弁護士に相談しても、情報漏えい時の問題に対応できないとして、会社自身で対応する事例が見受けられますが、被害を拡大させかねません。
当事務所では、このような問題に対応するための事前対策、漏えい後の対策などにも対応いたします。
また、近年では、個人情報保護法改正に基づく個人情報保護委員会の設置や運用の変化、マイナンバー法への対応も急務です。
個人情報のみならず、プライバシーやクロスボーダーケースまで視野に入れた対応に向けて研鑽を継続しております。
・クレジットカード情報が漏えいした場合のカード会社との損害賠償の折衝
・コールセンター業者と連携の上、コールセンターの立ち上げとQ&A対策の構築
・被害者への対応対策の策定
・漏えい事故発生時の損害保険会社との交渉
・予防時の適切な損害保険の選定
・個人情報漏えいに関する訴訟対応
・上場企業の場合は、漏えい時のIR対応、情報開示の指針
・経済産業省他所管官庁（改正後は個人情報保護委員会）への連絡
・不正アクセス防止法に関連する刑事告訴、被害届の提出
・事前の予防対策、情報リスクマネジメントの対応
・マイナンバー法制への対応
広告法務
弁護士法人漆間総合法律事務所に所属する弁護士は、大手広告代理店に対してもアドバイスした実績を有しており、近年インターネット広告の分野にも研究を重ね、アドバイス実績を持っております。
広告法務においては以下のような様々な法令が複雑に絡み合っており、詳細な検討が不可欠です。
当事務所では、IT分野にも研鑽を積んでおりますので、SNSなどのITメディア、アプリケーション上の広告やSSP,DSP、RTBなどアドテクノロジーなど新たな広告ビジネスモデルによる新規事業をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
≪知的財産、競争法関連≫
独占禁止法、景表法、商標法、著作権法、不正競争防止法等
≪消費者関連法≫
特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法等
≪各種業種又は製品を対象とした規制≫
医薬品医療機器等法、健康増進法、食品衛生法、JAS法、旅行業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、酒税法、家庭用品品質表示法、その他業法
≪各業界ごとの自主規制≫
公正競争規約、業界団体が任意に定めた規制、「消費生活条例」にある不当広告表示の規制条項、景表法に基づく地方公共団体の指示等
≪インターネット広告、アプリケーション広告、アドテクノロジー≫
純粋なネット広告のみならず、アプリケーション内の広告、SSP,DSPなどアドテクノロジーを背景とした新たなネットビジネスをめぐる広告上の法律問題について、積極的に取り組んでおります。
クッキーや行動履歴等個人情報のみならずプライバシーへの対応も議論になってきています。システム構築上プライバシーバイデザインの観点から企画・立案段階からアドバイスを行っています。
税務（国際税務含む）
あらゆる企業取引及び企業紛争においては法律面のみならず税務的観点からの検討・分析・提案も求められます。
M&Aや事業再編、事業提携の場面においては取引時及び将来の課税関係の理解がなければ適切な法的スキームは提案できませんし、事業承継や相続の場面において税務的観点を重視して案件を進めた結果、いざ紛争が生じた場合に法的解決が困難な状況になっており、会社の利益を守れない状態に陥っている事案もあります。
弁護士法人漆間総合法律事務所では、国税当局での経験を有する弁護士も所属しており、複数の大手税理士法人、資産税に強い税理士法人、多種多様な経験を有する国税OB、アジアや欧米など諸外国のアカウンティングファームや専門家らと協力して、否認リスク分析等税務面にも配慮した法的なアドバイスを提供します。
・事業承継・相続 外国企業によるインバウンド案件のプランニング・コンサルティング
・個人(居住者・非居住者)による国内外の不動産投資
・日本企業によるシンガポールを用いたアジア投資
・その他法人・個人のクロスボーダー案件（源泉税、海外移住、PE、移転価格税制、タックスヘイヴン対策税制、過少資本税制、過大支払利子税制、租税条約の問題を含む）
・知的財産・ライセンス
・M&A・事業再編
・事業再生・倒産処理ザインの観点から企画・立案段階からアドバイスを行っています。
ベンチャー法務・IPO支援
弁護士法人漆間総合法律事務所においては、ベンチャー企業のIPO準備、市場変更に関するアドバイスを行っております。当事務所の所属メンバーは自らベンチャー企業のCFOとして関与している者がいるほか、社外役員として就任し企業の内部から支援を行った実績を有しております。
そのような経験を生かし顧問弁護士として株式上場を支援しております。証券会社や監査法人、証券代行会社、VC,IPOコンサル等と連携しております。
なお、近年は、何かが起こってから弁護士に法律相談をするようでは手遅れになってしまっている場合が少なくありません。
当事務所では、早期の段階から経営企画における法律アドバイスを心がけベンチャ―企業を支援しております。
1.上場準備における監査法人、主幹事対応
2.上場準備における労務、下請け法、税務、各種取締法規対応
3.経営企画段階における法令アドバイス、企画段階における経営法令を事前に想定したビジネス設計
4.アドテクノロジー、再生医療、医療機器とソフトウェア等の新たなビジネスへの対応能力
5.大手企業等に負けないための特許ポートフォリオ構築、知財戦略策定のための支援
6.弁理士事務所と連携した特許権利化すべきではないノウハウの管理体制の構築、権利化できる技術の発掘
7.VC、事業会社からの資金調達、投資契約アドバイス
8.上場ではなくM＆Aによるベンチャーのイグジットプラン
9.社外取締役、社外監査役への就任
資産家向け相続・資産管理と民事信託
富裕層の方は資産を子供やお孫さんの世代にどう承継していくか相続の問題は悩ましい問題です。
遺言だけで対応するのではなく、民事信託の活用による資産の承継の選択肢もございます。
以下はその活用例ですが、民事信託を活用した資産管理・資産承継のご相談をご希望の方は当事務所までお問い合わせください。
民事信託の活用事例
1．広く分散している株式・議決権を集約させたい。
2．収益不動産を多数所有しているが、将来、判断能力が低下した場合に備えておきたい。
3．次期社長に、保有株式を渡すが、議決権だけは引き続き保持したい。
4．先祖代々受け継いだ不動産だけは、相続権がなくとも自分の兄弟姉妹に承継させたい。
5．孫にまとまったお金を贈与する際に、使い途をコントロールしたい。
外国人株主ハンドリング・外国人株式実務
上場準備企業・上場企業は株式・新株予約権の管理体制が要請されます。特に外国人株主がいる場合はタイムリーな英語コミュニケーションが必要です。
当事務所で近時扱っているような、米国シリコンバレーや欧米からグローバルな投資を受けてクロスボーダー事業を展開するスタートアップも早期に対応する必要があります。
当事務所では、発行会社・証券会社・信託銀行との調整を行い、下記の「株式実務×英語」（コミュニケーション・書類作成）を提供し、スケジュール通りの上場の実現に寄与した実績を有しております。
・新株予約権・ストックオプションの行使対応
・自己株式の取得、株主総会招集通知・議決権行使の対応
ご要望がある場合はお気軽にお問い合わせください。