あらゆる企業取引及び企業紛争においては法律面のみならず税務的観点からの検討・分析・提案も求められます。M&Aや事業再編、事業提携の場面においては取引時及び将来の課税関係の理解がなければ適切な法的スキームは提案できませんし、事業承継や相続の場面において税務的観点を重視して案件を進めた結果、いざ紛争が生じた場合に法的解決が困難な状況になっており、会社の利益を守れない状態に陥っている事案もあります。弁護士法人漆間総合法律事務所では、国税当局での経験を有する弁護士も所属しており、複数の大手税理士法人、資産税に強い税理士法人、多種多様な経験を有する国税OB、アジアや欧米など諸外国のアカウンティングファームや専門家らと協力して、否認リスク分析等税務面にも配慮した法的なアドバイスを提供します。